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都知事選の目玉となる低所得者の都税削減。他の県などに資金提供出来ないのでしょうがないだろうけど、地方からいろいろな批判が出そうです。アメリカみたいに違いすぎるのはどうかと思いますね。
東京都は08年度から、個人都民税について、生活保護の受給者ら低所得者に対し、定額1000円の均等割り部分を除いて全額免除する方針を決めた。都は納税者の1割に当たる約60万人が対象となり、減税規模は年間約50億円と試算している。国と地方の税財政を巡る
「三位一体の改革」により住民税が増える低所得者層の負担軽減を図るのが狙い。都道府県が単独で住民税を大規模に減税するのは初めて。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070302-00000046-mai-pol
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